農業・農協問題研究所 第73回研究例会
 
  テーマ: TPP問題のいまの局面

  TPP参加交渉は、加盟各国との事前協議がすすめられていますが、協議がすすむにつれてTPPのもつ危険な内容が露わになって来つつあります。
 アメリカの業界団体の対政府要求項目のなかでは、医療、保険・共済、金融、政府調達などのあらゆる分野にわたって、日本の社会的な諸制度を「貿易障壁」として、その改編を迫る事項が数多く含まれています。それは、自治体のあり方にも影響を及ぼしかねないものもあり、TPP参加が我が国社会の根本にかかわるものであることがいっそう鮮明になってきています。
 こうした問題が明らかにされるなかでも、既定の方針とばかりに交渉をすすめる野田政権の現状をふまえ、アメリカとのFTA妥結後に猛反対運動が起こって揺れ続けている韓国の状況も含めて、TPP問題のいまの局面をとらえ、今後のゆくえを検討し合いました。

開催日時:4月7日(土)13:30〜16:30
 
場所:東京・新宿・新宿農協会館7階会議室

50数名の参加者で熱気こもる報告・質疑・討論となりました。
報 告 1 日本経済・農業をめぐるTPPの
         真の争点と推進論批判

               
九州大学 磯田  宏氏
                            報告レジメ(
報 告 2 米韓FTAと韓国農業
           佐賀大学 品川  優氏

                            報告レジメ(

参加者と討論中のお二人
 
「しんぶん赤旗」 4月16日の紹介記事「TPP参加阻止は日本経済再生の一歩(683KB)
(このページに戻るには、ブラウザの「戻るボタン」をクリックして下さい)

「研究会等お知らせ」ページへ戻る

「トップページ」へ戻る