ＴＰＰ参加交渉は、加盟各国との事前協議がすすめられていますが、協議がすすむにつれてＴＰＰのもつ危険な内容が露わになって来つつあります。
　アメリカの業界団体の対政府要求項目のなかでは、医療、保険・共済、金融、政府調達などのあらゆる分野にわたって、日本の社会的な諸制度を「貿易障壁」として、その改編を迫る事項が数多く含まれています。それは、自治体のあり方にも影響を及ぼしかねないものもあり、ＴＰＰ参加が我が国社会の根本にかかわるものであることがいっそう鮮明になってきています。
　こうした問題が明らかにされるなかでも、既定の方針とばかりに交渉をすすめる野田政権の現状をふまえ、アメリカとのＦＴＡ妥結後に猛反対運動が起こって揺れ続けている韓国の状況も含めて、ＴＰＰ問題のいまの局面をとらえ、今後のゆくえを検討し合いました。